国土交通部が商談会開催 技術事業化を後押し

国土交通部はスマートシティ支援事業を通じて発掘・検証された優良ソリューションの事業化を支援するため、28日にソウル・ガーデンホテルで「スマートシティソリューション・ビジネス相談会」を開催すると27日に明らかにした。

相談会は国家示範都市のイノベーション生態系造成支援、スマートシティの革新技術の発掘、規制サンドボックスの活性化、K-シティネットワークの海外実証など、これまで多様な政府支援事業を通じて実証されたスマートシティ技術が実際の事業契約につながるよう用意した後続プログラムである。国土交通部は1対1のビジネス相談を集中的に運営し、今回の相談会が実質的な事業成果に結びつくよう支援する計画だ。

今回の行事にはスマートシティ分野の優良ソリューションを保有する企業16社とセジョン市、釜山市など全国の地方政府5機関、韓国土地住宅公社（LH）、民間の建設会社および通信会社など合計35機関が参加する。

相談会では技術事業化の教育とスマートシティ支援事業案内セミナーを併行して運営し、参加企業の事業化能力を強化するとともに、今後の支援事業との連携も拡大していく予定である。

国土交通部は今回の相談会を皮切りに、スマートシティ革新技術の事業化支援のためのビジネスマッチングプログラムを継続的に推進し、技術実証後に市場進出までつながる支援体制を強化していく計画だ。

キム・ヨンヒ国土交通部都市経済課長は「今回のスマートシティソリューション・ビジネス相談会は、実証を通じて検証されたスマートシティ技術が実際の都市現場に適用されるよう需要先とつなぐことを目的としている」と述べ、「今後も定期的な相談会開催などの後続支援を通じて、スマートシティ革新技術の事業化と販路開拓を積極的に支援していく」と語った。