ソウル市が2035年までに「ソウル型シニア住宅」1万2000戸を供給する。
ソウル市はこの内容を盛り込んだ「ソウル型シニア住宅供給促進計画」を27日に発表した。ソウル型シニア住宅は1日1食（月30食）の食事、清掃・洗濯などの生活支援、定期的な安否確認、医療機関との連携などのサービスを提供する。
先に市は昨年5月、2040年までにシニア住宅8000戸を供給する計画を発表した。しかし超高齢社会に入っただけに供給速度を高める必要があると判断し、量を増やすことにした。現在ソウルに住む65歳以上の高齢人口は193万人で、全体の20%を超えた。
市は開花山駅公営駐車場、ソチョ消防学校などの公共用地に2031年までに老人福祉住宅約800戸を供給し、ソンシン女子大学入口駅などの駅勢圏活性化事業対象地にも老人福祉住宅132戸を供給する計画だ。
民間事業者の参加を促すため、土地買収費を最大100億ウォン（買収価の20%以内）まで融資し、建設資金の金利のうち年4%ポイント（最大240億ウォン）を支援し、公共寄与の緩和、寄付採納の認定範囲拡大などの優遇を与える。あわせて地区単位計画でシニア住宅を建設し、バリアフリーデザインなどを適用すれば条例上の容積率の最大10%のインセンティブを付与し、2段階以上の用途地域の上方変更を認める。都市整備型再開発でシニア住宅を導入すれば最大200%の容積率インセンティブを提供し、建物の高さ制限を最大30m緩和する。
市は住居費の軽減のため、65歳以上の無住宅高齢者に保証金最大6000万ウォンを無利子で支援する。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長はこの日午前、江北地域の老人福祉住宅「ノブレスタワー」を訪れ、シニア住宅の発展方向を議論した。
呉市長は「所得と条件に合った多様な住まいの選択肢を高齢者自身が選べるよう、行政は都市計画のインセンティブで道を開き、企業は生活支援から余暇・健康管理まで水準の高いサービスを提供する民官協力のシニア生態系を構築する」と述べた。