LH小規模住宅整備活性化へ懇談会開催 8管理地域で施工会社選定へ

韓国土地住宅公社（LH）は小規模住宅整備管理地域の事業活性化に向け、民間建設会社との意見交換のための懇談会を開催したと27日明らかにした。

今回の懇談会は、ソウル市モアタウン（小規模老朽住宅の密集地整備事業）など小規模住宅整備管理地域の事業上の利点やインセンティブを紹介し、優良建設会社などの積極的な事業参画を促す目的で設けた。

LHはこの日の懇談会を通じ、今後施工会社の選定が必要な管理地域計8カ所（7300世帯規模）に対する施工会社選定のロードマップを示した。LHは今年、▲冠岳蘭谷▲西大門弘済▲江西禾谷▲衿川始興2の4カ所、来年、▲銅雀鷺梁津 ▲城北鍾岩 ▲鐘路区鵠依 ▲仁川加亭の4カ所について、施工会社の選定を順次完了する計画だ。

LHは今回の懇談会で事業活性化に向け、管理地域事業の利点などを紹介した。管理地域に指定されれば最大4万㎡まで事業面積が拡大し、団地規模の経済を実現できる点や、「設計・施工一括発注」の計画が可能となり、事業の迅速性と効率性を高められる点をアピールした。

また、LHの高い信用度を基盤にした住宅都市基金の低利融資により安定的な初期事業費の調達が可能であることに加え、整備計画の策定手続きの省略が可能で事業期間を短縮できるという主な利点を紹介した。

パク・ヒョングンLH首都圏整備事業特別本部長は「小規模住宅整備管理地域は都心での迅速な住宅供給のための中核事業だ」と述べ、「懇談会を機に事業規模の拡大と公的支援策を広く周知し、優れた能力を備えた中堅・大手建設会社が積極的に事業に参加できるよう努める」と語った。