今年第1四半期にソウルで住宅を購入するために贈与・相続を通じて調達した資金が2兆ウォンを超えたことが分かった。とりわけ30代がこうした「親のチャンス」を通じて住宅購入資金を用意した比重が大きかった。
26日、国会国土交通委員会所属のキム・ジョンヤン議員（国民の力）室で入手した国土交通部のソウル住宅購入資金調達計画集計資料によると、今年第1四半期にソウルの住宅購入に活用された贈与・相続資金は2兆1813億ウォンと集計された。
住宅資金調達計画書は住宅取得資金の出所を明らかにする書類だ。規制地域（調整対象地域・投機過熱地区）内のすべての住宅と非規制地域の6億ウォン以上の住宅は売買契約後30日以内に所管の地方自治体へ提出しなければならない。
ソウルで住宅を用意するために調達した贈与・相続資金は2023年の1兆7451億ウォンから2024年の3兆3257億ウォン、昨年の6兆5779億ウォンへと年間で過去最大に達した。年内は第1四半期しか経過していないが、すでに昨年の約3分の1に相当する贈与・相続額がソウルの住宅取得に使われた。
とりわけ贈与・相続を通じてソウルの住宅を購入した事例のうち、30代の比重が半分に達した。30代の贈与・相続資金は1兆0915億ウォンで全体の50.03%を占めた。これに続き40代（5265億ウォン）、50代（2299億ウォン）、60代以上（2278億ウォン）、20代（1033億ウォン）、20代未満（22億ウォン）の順だった。年間ベースの30代の比重は2023年34.8%から2024年40.9%、2025年43.5%へと徐々に拡大している。
株式・債券・コインなどを売ってソウルの住宅購入資金に充てた比重も30代が最も大きかった。今年第1四半期に30代が家を買うために株式・債券・コインで得た資金を活用した規模は7211億ウォンだ。40代（5855億ウォン）と50代（4640億ウォン）がそれに続いた。