#A氏はソウル市所在のアパートを117億5000万ウォンで買い、67億7000万ウォンを自身が社内取締役として在籍する法人から借り入れて調達した。国土交通部はこれを特別関係人からの借入過多とみなし、国税庁に通報した。
国務調整室不動産監督推進団は23日、「第12次不動産不法行為対策協議会」で、国土交通部が昨年7〜10月のソウル・キョンギの住宅異常取引に対して実施した企画調査で、合計746件の違法疑い取引を摘発したと明らかにした。
今回の企画調査は、融資規制の強化や土地取引許可区域の拡大など市場安定化対策が本格的に実行されるのに伴い、便法による貸付・贈与や土地取引許可違反など市場秩序を攪乱する異常取引が拡大する懸念に備えて進められた。
国土交通部は異常取引計2255件を調査し、違法疑い取引746件（違法疑い行為867件）を摘発した。
最も多く摘発された類型は便法による贈与だ。親、法人など特別関係人が住宅の取引代金を買主（子女、法人代表など）に貸し付ける際、借用証を書かないか、適正利子の支払い有無など確認が必要な事例が572件だった。
個人事業主が企業の運転資金用途で融資を受けた後に住宅を購入するなど、融資資金の用途外流用が疑われる取引も99件に上った。B氏はソウル市内のアパートを18億3000ウォンで購入する際、銀行から企業運転資金を目的に7億8800万ウォンを借り入れたが、この資金を事業と無関係にアパート購入に使用したと国土交通部は疑った。
続いて、▲住宅取引を行う際、実際と異なる取引金額および契約日で申告したと疑われる事例など191件、▲住宅取引を行う際、仲介手数料の上限を超えて手数料を受領したと疑われる事例など4件、▲外国人の土地取引許可を回避するための不動産実名法違反疑い1件なども摘発された。
あわせて国土交通部は昨年上半期に「未登記取引」のモニタリングを実施し、全国のアパート取引25万余件を調査した結果、未登記取引306件（全取引の0.12%）を申告官庁（市・郡・区）に通報し、虚偽申告、解除未申告などについて追加調査および行政処分を求めた。
国土交通部は現在、昨年11〜12月のソウル・キョンギ地域の取引申告分に対する企画調査も実施中であり、今年の申告分に対する調査も継続的に実施する予定である。
国土交通部関係者は「住宅価格の談合、市場撹乱（住宅価格つり上げなど）およびインターネット上の仲介対象物の不法表示・広告など、不動産取引秩序を乱す行為全般について『不動産不法行為統合申告センター』を通じて受け付けている」と述べ、「申告された事例については自治体などと協力して厳正に対応していく計画だ」と語った。