京畿道パジュ市で推進された地域住宅組合事業が9年目となる現在も組合設立認可を得られないまま漂流している。長期の事業遅延で予備組合員の契約金が拘束される中、最近は脱退を名目とする総会まで開かれ、対立が拡大している。
22日パジュ市によると、パジュ市ジョリウプ・ポンイルチョンリ一帯の「ユーパークシティ1ブロック地域住宅組合推進委員会」は2017年8月の募集申告以降、現在まで組合設立認可を受けられていない。該当事業は、在韓米軍返還供与地であるキャンプハウズ都市開発事業（A1〜A4ブロック、総5299戸）のうち、A-1ブロック（1357戸）のみを地域住宅組合方式で推進する共同住宅の開発である。
特に18日、推進委員会は「脱退申請書の受け付け」を名目に総会を開いたが、この場で新規組合員募集を前提に既存契約者の脱退に言及する方式が取り沙汰され、論争が拡大した。
この事業は2017年当時に「国内初のスマートシティ」「周辺相場比20%割安」などの宣伝文句を前面に掲げて組合員募集に乗り出し、当時3720件（競争率2.74対1）の申請が殺到し注目を集めた。しかしその後、事業は正常軌道に乗れなかった。
2019年の事業施行者指定取消しと行政訴訟が続いたうえ、推進委員会と非常対策委員会の対立、業務代行会社の横領疑惑などが重なり、事業は長期にわたり遅延した。その後も推進委員長の交代や内部の告訴・告発が繰り返され、事業主体が安定せず、現在まで土地確保と組合設立のいずれも実現していない。
同じ事業区域内の他ブロック（A2〜A4）も進捗が速い状況ではない。教保証券コンソーシアムが設立した民間デベロッパーのヘラパーク都市開発PFVが都市開発手続きを進め、2月に事業施行（変更）承認の告示を終えたものの、実施計画認可がまだ完了しておらず、全体事業も遅延している。ただし民間都市開発方式で進む以上、許認可手続きが完了すれば事業が再開する可能性がある。一方、1ブロックは地域住宅組合方式に内部紛争が重なり、事実上事業が中断しているとの評価だ。
すでに契約金として数千万ウォンを納付した予備組合員の不安も高まっている。2018年に推進委に加入したある予備組合員は「新規組合員を募集すれば既存契約者を脱退させてやるという趣旨の説明があった」と述べ、「契約金と業務代行費名目で納付した金額が相当だが、現在残っている全体資金が10億ウォン水準だという話を聞いた」と語った。続けて「組合が設立されれば追加の分担金負担が生じ得るため、契約金の損失を甘受してでも脱退を検討している」と付け加えた。
パジュ市側は、当該事業が含まれるキャンプハウズ都市開発区域全体がまだ実施計画認可段階にとどまっており、土地供給自体が行われていない状態だと説明した。同時に、地域住宅組合事業は組合員が事業主体として参加する構造である以上、内部運営や紛争に行政が直接介入するのは難しいとの立場だ。
パジュ市関係者は「ユーパークシティは都市開発事業の実施計画認可が下りてこそ土地供給が可能になるが、まだ許認可が完了していない状況だ」と述べ、「特に1ブロックは内部紛争が深刻で、推進委員長同士の告訴・告発が続いており、収拾も十分に進んでいない」と語った。続けて「市としても状況を見守るしかなく、もどかしい」と付け加えた。
一方、国土交通部によると、2024年時点で全国の地域住宅組合618カ所のうち51.1%が組合設立認可を受けられておらず、187カ所で紛争が発生したことが分かった。竣工まで至った事例は2004年以降の基準で約17%にとどまる。
政府は20日に「地域住宅組合の被害予防および事業正常化方策」を発表し、土地確保基準の緩和、業務代行会社の登録制導入、長期遅延事業の整理手続きの整備などを進めることにした。ただし、すでに長期遅延した事業の場合、組合員の被害回復は別途の手続きを通じて行う必要がある状況だ。