韓国土地住宅公社（LH）は22日、建設現場の労働者および買上げ賃貸住宅の入居者の安全事故を予防するための人工知能（AI）基盤のリアルタイム統合モニタリングシステム「Neulbom A-Eye（ヌルボム・エーアイ）」の本格運用に入ると明らかにした。
Neulbom A-Eyeは、建設現場および買上げ賃貸住宅に設置されたCCTV映像や計測器などのIoTセンサーのデータを基に、AIが危険状況をリアルタイムで感知・分析した後、現場管理者に通知を送るシステムである。
LHはNeulbom A-Eyeの構築を終え、今月から本格運用に入る。建設現場では労働者の▲安全帽未着用▲転倒▲重機との挟まれ▲火災・煙などの危険状況をリアルタイムで感知する。買上げ賃貸住宅では住宅外部のCCTVを通じて▲不審な挙動の人物▲ごみの不法投棄▲住宅火災なども見守る。
過去に多段階構造（現場―地域本部―本社）でつながっていた管制体制を「現場―本社統合管制センター」へ直接接続できるようにした。ウェブ基盤のオープン型システムにより現場関係者・管理者などがいつでもどこでも容易に接続できるようにし、現場モニタリング業務の効率性を大幅に高めた。
LHは「Neulbom A-Eye」に、映像情報を理解して危険の有無を判断できる「生成型AI（VLM）」を適用し、AI分析の正検知率を95%まで高めた。これにより安全事故の災害率を23%以上低減できると期待される*。
LHは全国のLH建設現場と全北地域の買上げ賃貸住宅を対象にシステムを運用した後、来年中盤までに非首都圏の買上げ賃貸住宅へ運用範囲を拡大する。
運用範囲の拡大だけでなく、▲モバイルアプリの開発▲人員・装備管理機能の拡充▲土石履歴管理機能の追加など、システムの高度化も併せて推進する計画である。
イ・サンジョLHスマート建設安全本部長は「Neulbom A-Eyeを通じ、全国の建設現場と買上げ賃貸住宅の安全を統合的に管理し、危険状況に迅速に対応できるよう安全管理体制の能力を高めた」と述べ、「政府の国政課題であるAI3大強国への飛躍、生命と安全を最優先とする社会を先導できるよう、業務革新を続けていく」と語った。