ソウル市が市民参加リート導入 収益共有

ソウル市は公共開発の収益を市民と分かち合う「ソウル同行リート」（地域共生リート）を導入すると22日に明らかにした。

リート（REITs）は多数から資金を集めて不動産に投資し、発生した収益を分配する不動産投資会社で、2001年に制度が初めて始まった。民間では主にオフィスやリテール部門などの不動産を運用して収益を配当するか、企業の資産を流動化するための法人形態として運用されている。

ソウル同行リートは、事業リスクが大きい開発段階は公共が主導して事業の不確実性を除去し、竣工後に収益が安定化する運営段階で市民が株主として参加して収益を分かち合う構造だ。ソウル住宅都市開発公社（SH）とソウル市が持ち株の51%以上を保有する公共参加型の事業構造を軸に、年6%以上の安定的な配当を目標とする。

市民の募集規模はリート資本金の30%前後だ。対象事業ごとの規模と特性に応じて公募地域の範囲を設定する予定だ。

ソウル市は公共が主導するヨンサン国際業務地区B9敷地の複合開発とソチョ消防学校敷地の民間投資事業にソウル同行リートの試験適用を検討している。ソウル市は今年、試験事業ごとの「ソウル同行リート」適用に向け、具体的な事業計画の策定と、市民公募の範囲、公募規模、投資家保護装置などの詳細な運用基準を整備する予定だ。

キム・ヨンハクソウル市未来空間企画官は「『ソウル同行リート』は開発利益を少数ではなく市民と共有する新たな試みであり、ソウル市のスローガンである『弱者との同行』を都市開発全分野へ拡張する新しいモデルだ」と明らかにした。