国土交通部資材供給網を先制管理へ

キム・イタク国土交通部第1次官は20日、「建設資材の需給の支障と価格上昇が道路・鉄道などSOC建設はもとより、住宅供給に及ぼす影響を最小化すべきだ」と述べ、「政府が状況を綿密に管理しているという確信を国民に与えられるよう、資材生産から建設工事の竣工に至る一連のサプライチェーンを先手で管理することに万全を期してほしい」と要請した。

キム次官はこの日午前、ビデオ会議を通じて5つの地方国土管理庁（ソウル・ウォンジュ・テジョン・イクサン・釜山）庁長から中東戦争の長期化に伴う仕上げ材など主要建設資材の生産および需給状況の報告を受け、こう述べた。

国土交通部は今月3日から建設現場非常経済タスクフォース（TF）を稼働し、レミコン混和剤やアスファルト、断熱材、サッシ、接着剤、シーラントなど仕上げ材を含む主要資材の需給および価格動向を日次で点検している。

とりわけ国土交通部は石化原料製品全般に対する不安が強まる中、所属機関である5つの地方国土庁の人員を総動員し、最終製品の需給だけでなく中間財、原料の生産および流通過程などサプライチェーン全般に対する「特別現場点検」を10日から進めている。

この日の会議では、建設資材別に国土交通部本部（非常経済TF）と地方庁、資材生産業界間でリアルタイムの連絡網を構築し、資材の需給および価格動向をより具体的に把握して迅速に対応できるようにするとともに、関連状況を定期的に対外ブリーフィングする方案について議論が行われた。