HUGが分譲保証料3割減PF特例を延長

住宅都市保証公社（HUG）は中東での戦争の余波で苦境にある建設業界を支援するため、住宅分譲保証料を割り引き、PF保証の特例を延長する。

HUGは20日、チェ・インホ社長主宰で緊急懸案点検会議を開き、この内容を盛り込んだ「公共性強化方案」を推進することを決めたと明らかにした。

まず、事業者が倒産や破産した場合に分譲契約者を保護する住宅分譲保証の保証料を、来年5月までの時限措置として30%引き下げる。今回の措置は一般住宅だけでなく住商複合などにも適用される。

PF貸出保証が発給された事業場の場合、保証料の割引幅は最大60%まで拡大する。再建築・再開発など整備事業の資金調達のための貸出保証の保証料も、来年5月まで30%割り引かれる。

今回の保証料引き下げは内規改正を経て5月中に施行され、別途の申請なしに自動適用される。新規保証だけでなく既存事業場の残余事業費に対する分割保証にも同様に適用される。

あわせてHUGは流動性支援のため、PF保証限度など要件を緩和する特例も来年6月まで1年延長することにした。

チェ・インホHUG社長は「今回の措置が建設業界の負担を緩和し、住宅市場の活力を高めるきっかけになることを期待する」と述べ、「追加の支援策も検討する」と明らかにした。