ポスコE&Cが国家的なエネルギー危機克服に同調するため、ザ・シャープ入居者を対象に「エネルギー節約チャレンジ」を推進し、共同住宅を中心とする参加型エネルギー節約キャンペーンを開始すると19日明らかにした。
今回のチャレンジは、中東戦争の長期化などで深刻化しているエネルギー需給不安に対応し、エネルギー節約を日常の実践として拡散する趣旨で用意した。
ポスコE&Cは電力取引所が運営する国民参加型の需要管理制度である「エネルギー休符」をザ・シャープのアパート団地に導入し、これを基盤に入居者対象の「100日エネルギー節約チャレンジ」を運営する。
「エネルギー休符」は電力需給が不安定なときに電力取引所が「国民DR」（Demand Response）を発令すると、参加者が一定時間（1時間）電力使用を減らし、削減実績に応じて報償を受ける制度だ。
ポスコE&Cは電力取引所と協業し、ザ・シャープのスマートホームシステムを通じて「国民DR」発令の通知を受け、入居者が容易に「エネルギー休符」に参加できるようにした。現在、ソウル、キョンギ、インチョン、テグなど全国30団地、約2万世帯に「エネルギー休符」サービスを提供中である。
実際に1回当たりの最高個別削減量は2.9kWh（約2900ウォンの報償）で、積極的に参加する入居者の場合、1回平均約500Whを節減している。2026年1四半期の国民DR発令23回を基準にすると、世帯当たり約1万1500ウォンの累積報償が見込まれる。
チャレンジは4月20日から7月28日まで運営し、削減実績が優秀な世帯を選定してエネルギーの日（8月22日）を記念した表彰式も実施する予定だ。
ポスコE&C関係者は「エネルギー節約チャレンジは入居者の自発的な参加を通じて成果を生み出していく生活密着型キャンペーンだ」と述べ、「今後もスマートホーム基盤のエネルギー管理サービスを拡大し、入居者が実感できる実質的なメリットとともに社会的なエネルギー節約の取り組みに貢献していく」と語った。