国土交通部は16日、中東戦争の状況で困難に直面している建設業界を支援するため、建設共済組合、専門建設共済組合、住宅都市保証公社（HUG）と協力し、特別融資の実施や保証手数料の割引など金融支援パッケージを実施すると明らかにした。
建設共済組合と専門建設共済組合は、中東情勢により経営上の困難を抱える建設会社の流動性確保を支援するため、特別融資を実施する。各共済組合ごとに3000億ウォン規模で運用し、建設共済組合は組合員当たり最大1億ウォン、専門建設共済組合は組合員当たり最大5億ウォンを上限に支援する。
建設会社の信用等級に応じて年2%後半〜3%前半の金利を設定し、市中と比べて低いコストで資金を調達できるよう支援する計画だ。
建設共済組合は速やかに内部手続きを経て5月中に融資を実施する計画である。専門建設共済組合は、既存のプロジェクト・ファイナンス（PF）危機に対応するため運用してきた建設安定特別融資を継続運用するもので、直ちに融資申請が可能だ。
また建設共済組合は相対的に零細な組合員（信用等級BB以下）を対象に、専門建設共済組合は全組合員を対象に、5月から年末まで保証手数料の割引を推進する。
協力会社保護に不可欠な下請代金支払保証と建設機械賃料支払保証の手数料を10%割引し、建設現場で発生し得る連鎖的な流動性危機を事前に予防する。原材料の需給難により工事が遅延する場合など延長保証が必要な場合には、契約保証と工事履行保証の手数料を30%割引して安定的な工事進行を支援する計画だ。
HUGは住宅事業者の負担を軽減し住宅供給の萎縮を防ぐため、住宅事業の資金調達に不可欠な住宅分譲保証と整備事業資金融資保証の手数料を30%割引する計画だ。
とくにPF融資保証と分譲保証を併せて発給を受ける場合、分譲保証分の手数料を30%追加引き下げ、最大60%の保証料減免の恩恵を提供する。
保証料の割引はHUGの内規改正を経て5月中に施行する。新規発給の保証だけでなく、保証料引き下げ前にすでに保証承認された事業所の残余事業費に対する分割発給保証にも適用する予定だ。
キム・ソッキ国土交通部建設政策局長は「中東戦争による原材料の需給難と工事費上昇の懸念で建設業界が困難を抱えている」と述べ、「関係機関と協力して建設業界の金融負担を最小化し、工事の遅延を防ぐため最善を尽くす」と語った。