ソウル市が電子署名導入で同意取得20日に短縮

ソウル市は電子署名同意書の導入後、従来6カ月以上かかっていた整備事業の住民同意書確保期間が最短20日へ短縮されたと16日に明らかにした。

電子署名同意書は従来の紙面での署名と異なり、モバイルの本人認証だけで簡便に同意意思を提出できる方式である。

ソウル市は前日、ソソムン2庁舎の大会議室で電子署名同意書の推進主体と自治区の担当者など約40人が出席するなか、サービス満足度と導入効果を共有し、今後の活性化方策を議論した。

西大門区ヨンヒ洞170番地の整備事業は、迅速統合企画の立案要請において電子署名方式のみで20日で同意率58%（書面を含め60%）を確保した。永登浦区タンサン現代3次アパートは、再建築立案提案件の同意書を電子署名方式のみで27日で同意率48%（書面を含め74%）を記録した.

試行事業の参加者500人を対象にした調査結果では、「手続きが全般的に便利だ」という回答が90%、「5分以内の処理が可能だ」という回答が82%、「再導入の意向あり」が97%となった。

ただし40〜60代の参加率は高かった一方、デジタル活用が難しい高齢層などは本人確認手続きや画面の可読性の問題で利用に困難があることが明らかになった。

市は5カ所の対象地での試行結果と改善課題を反映した「電子署名同意書施行業務ガイドライン」を用意し、上半期中に普及する計画である。