ソウル市が不動産市場の精密分析と異常取引への対応を強化するため、「不動産動向分析システム」の高度化に乗り出す。これにより、外国人の土地取引内訳を精査し、談合など不法行為が疑われる不動産仲介業者を先手で指導する計画だ。
14日ソウル市によると、市は2日、「2026年ソウル不動産動向分析システム」高度化業務を発注した。事業期間は契約締結後7カ月で、総事業費は約1億7561万ウォン規模だ。市は提案書で「国土交通部の公開データでは、内・外国人、年齢、性別、所在地、国籍、資金調達方法および仲介業者などの詳細な取引情報を把握しにくい」とし、「外国人の土地取引、土地取引許可の事後利用実態調査および仲介業者の指導・点検のための分析システムを開発する」と述べた。
国内不動産を買い進める外国人がここ数年で増え、外国人不動産取引の管理体制整備に向けたデータ分析が必要だと判断したとみられる。市は外国人不動産取引の資金調達資料の検証と異常取引の精密調査などを強化している。また昨年8月からは土地取引許可区域では外国人にも実居住2年の義務が課されることに伴い、事後の利用実態調査も重要になった。
市はまた、不動産仲介業者の取引パターンを分析するシステムを構築し、異常取引が疑われる地域を先手で点検する計画だ。仲介業者別の住宅売買およびチョンセ・ウォルセ契約内訳や仲介頻度、取引統計などを一括で照会し、データを体系的に管理する構想である。市関係者は「仲介業者の取引情報を拡充し、不動産の不法が疑われる地域を迅速に指導・点検する計画だ」と述べた。
不動産ニュースの検証も強化する。不動産市場を巡る未確認情報や誇張報道が拡散し、市場のゆがみ懸念が高まる中、これを体系的に検証できるシステムを整備するということだ。市はニュースデータを収集して原文を要約・分類し、記事内の事実関係を抽出する機能を導入する。これを実際の不動産取引情報および分析データと相互検証し、虚偽・歪曲情報に対応する方針だ。