国土交通部が地方政府と連携し中東情勢で建設業支援

国土交通部が、中東戦争の状況が韓国の建設業界と地域の民生経済に及ぼす影響を最小化するため、地方政府とともに地域建設業界と直接疎通すると14日明らかにした。

国土交通部はこの日から17日まで、全国の圏域別地方政府および地域建設業界とともに「中央・地方政府―建設業界 中東状況対応合同懇談会」を各地で開催する。

国土交通部は、中東情勢が建設現場の一時的な支障にとどまらず、国内建設企業の経営上の困難を加重させる懸念があるだけに、地方政府とも協力体制を構築し、地域建設企業の困難を直接聞き取り、解消していくことにした。

国土交通部は今回のリレー懇談会を経て掘り起こされた課題を地方政府とともに積極的に検討し、政策に反映していく予定である。

国土交通部はこれまで、第1次官を団長とする建設現場非常経済タスクフォース（TF）を稼働し、建設資材の需給状況を綿密に管理しながら、建設企業の困難を把握して迅速に解消できるよう措置している。とりわけ財政・金融当局など関係部署とも緊密に協議し、建設業界が必要とする政策を積極的に支援している。

キム・ソクギ 国土交通部建設政策局長は「地域建設企業が地域の鉱工業生産と民生経済に寄与する役割は大きく重要だ」と述べ、「地方政府と緊密に疎通し、当面の困難解消と危機克服に加え、長期的に新交通先端インフラ中心の地域投資活性化も併せて模索していく」と語った。