韓国マンション抽選で30代以下61％政策融資と出産優遇で当選拡大

今年に入り2月までの全国のマンション分譲抽選当選者の60%が30代以下であることが分かった。

13日、不動産専門リサーチ会社リアルトゥデイが韓国不動産院の年齢別分譲抽選当選者情報（一般分譲団地基準）を分析した結果、今年1〜2月の全国の分譲抽選当選者7365人のうち30代以下は4507人だった。全当選者の61.2%である。

これは2020年2月に韓国不動産院が統計を集計して以来、最も高い数値だ。30代以下の当選比率は直近6年間、1〜2月基準で46.5〜58.7%にとどまっていた。

青年層に対する政策優遇の効果と小型面積の供給増加などが相まって、30代以下の分譲抽選当選比率が高まったとみられる。青年の居住不安定と少子化の問題を解決するため、30代以下の青年層が利用できる政策ローン商品が拡大した。「マイホーム獲得ディディムドルローン」（生涯初優遇）、「新婚夫婦専用購入資金」、「新生児特例ディディムドルローン」などが青年層をターゲットにしている。

また2024年3月に導入された「新生児優先供給」（新婚夫婦・生涯初の特別供給枠内で出産世帯を優先配分）制度が市場に定着した点も、青年層の分譲抽選当選比率が高まった理由だ。韓国政府が特別供給で出産世帯の当選確率を高め、30代以下が積極的に抽選に臨むことで当選者も増えた。

あわせて分譲価格の総額負担が小さい小型面積の供給比重が増え、小型面積を主に狙う青年層の当選が拡大したとの分析もある。

リアルトゥデイのク・ジャミン研究員は「低金利の政策ローンをテコとして活用できる30代以下が、抽選を通じて以前より一段と積極的にマイホームの確保に動いている」と評価した。