ソウル居住者の京畿道不動産の買い比重が4年ぶりの高水準を記録した。ソウルの住宅価格上昇と伝貰・月貰価格の高騰、強化された融資規制により「脱ソウル」を選ぶケースが増えたとみられる。
13日、不動産プラットフォームZIGBANGが大法院登記情報広場の所有権移転登記（売買）資料を分析した結果によれば、先月に京畿道の集合建物を買い入れたソウル居住者の比重は15.69%と集計された。これは前月（14.52%）対比で1.17%ポイント（p）上昇したものであり、2022年6月（16.28%）以来およそ4年ぶりの最大値だ。
2024年末に9.32%まで落ちていたソウル居住者の京畿買い比重は、その後着実に上昇曲線を描き、安値比で約6%p上がった。
一方で、京畿道居住者がソウル不動産を買い入れる比重は下落傾向だ。先月にソウルの集合建物を買い入れた京畿居住者の比重は13.76%で、前月（14.71%）より0.95%p低下した。昨年中盤に16%台を維持していたのと比べると、買い意欲が明確に弱まった様相だ。
ソウルから京畿への移動は活発になる一方で、京畿からソウルへ進入する経路は狭まる「買い非対称」構造が固まりつつあるとの分析が出ている。
ZIGBANGは、ソウルの高い価格の壁と金融規制がソウル居住者の京畿不動産買い比重増加の要因だと挙げた。ソウルの住宅価格が前高値を回復したり最高値を更新する状況で融資規制まで強化されると、相対的に参入障壁が低い京畿道に目を向ける需要者が増えたということだ。
ZIGBANG関係者は「伝月貰価格が高い水準を維持し、賃借負担を感じた実需者がいっそ売買へと転じている」と述べ、「価格負担と金融規制環境が相まって需要の移動経路が再編される流れだ」と説明した。
今後も「脱ソウル」の流れが当面続き、市場の新たな構造として定着する可能性が大きいとみられる。
ZIGBANG関係者は「今後の金利水準と融資規制の強度によって、こうした流れはいっそう固定化され得る」とし、「世界経済の不確実性や為替・金利など金融ボラティリティが拡大する時点であるだけに、実需者は保守的な観点から市場を見る必要がある」と展望した。