空室が相次ぐ知識産業センターの入居業種規制が5月に緩和される見通しだ。政府が空室率の高い知識産業センターを住宅として活用する方策を進めるなか、入居可能な業種まで拡大されれば、知識産業センターが「空室の墓場」という汚名を返上できるかが注目される。
13日、国土交通部と産業通商資源部によると、知識産業センターの入居業種規制の緩和が来月本格化する見通しだ。産業通商資源部は産業団地の立地規制を合理化するため、産業集積活性化及び工場設立に関する法律施行令の改正を推進している。知識産業センターの産業施設には製造業、知識産業、情報通信産業などの業種のみ入居が可能だが、この業種の範囲を従来の78個から95個へ拡大する内容である。
産業通商資源部関係者は「施行令の改正は来月初めに完了する見通しだ」とし「遅くとも5月中には仕上げる計画だ」と述べた。
政府はこれと併せて、知識産業センターを寄宿舎などの準住宅として活用する方策も進めている。国土交通部は知識産業センターを買い取り、住宅用途へ転換してリモデリングを終えた後、公的賃貸・買上げ賃貸住宅として支援する「非住宅リモデリング買上げ賃貸住宅」事業を進める。現在は知識産業センター内の建築物用途が業務施設などの場合にのみ韓国土地住宅公社（LH）が買い取れるが、施行令の改正を通じて知識産業センター内の建築物用途が工場である場合にも買い取れるよう、公的住宅特別法施行令を改正する方針だ。
産業通商資源部もまた、産業団地内の知識産業センターの支援施設にのみオフィステルを許容しているが、今後は産業団地外の知識産業センターにもオフィステルを許容する予定だ。知識産業センターは産業施設と支援施設に区分され、産業施設には製造業、知識・情報通信産業、ベンチャー企業などが入居可能だ。支援施設には販売・医療・教育などの近隣生活施設などが入居できる。
こうした決定は、知識産業センターの空室率の緩和と住宅拡大という政策目標を同時に達成できるとみられる。知識産業センターの空室率が高い理由の一つとして、入居できる業種が限定的であることが指摘され続けている。このため政府は入居対象業種を拡大するとともに、空室を居住用として活用できるようにしてほしいという知識産業センターの分譲取得者の要請も併せて考慮したものだ。
現在、知識産業センターは「空室の墓場」という枕詞が生まれるほど空室問題が深刻だ。韓国不動産開発産業研究院によると、首都圏の知識産業センターの空室率は55%を記録した。その結果、昨年の全国知識産業センターの売買取引量は3030件、取引金額は1兆2827億ウォンとなり、前年対比でそれぞれ22.1%、23.7%減少した。首都圏の知識産業センターの平均未分譲率も40%に達し、一部の知識産業センターは公売に移行している。
ただし、知識産業センターと産業界は、入居業種の拡大が実際の空室率低下につながるには、規制緩和を実感できる現場の体制が構築される必要があると指摘した。中央省庁レベルで規制を緩和しても、知識産業センターの現場では管理主体の解釈によって入居が難しい状況が発生し得る点を懸念したものだ。
あるセルフストレージ系スタートアップの関係者は「実際に知識産業センターの現場では、空室を埋めようとしても硬直的な規制のためにことごとく頓挫している」とし「さらには政府が入居を奨励する『ベンチャー認証企業』でさえ、各管理機関の断片化した規定と保守的な有権解釈に阻まれ、実際の営業許可を得られない茶番が起きている」と語った。この関係者は「上位法令で許容される業種であっても、団地ごとの『管理基本計画』と管理主体ごとに基準がまちまちで、現場の混乱が甚大だ」と付け加えた。