譲渡所得税の重課施行を前にソウルのマンション取引が増えるなか、非江南圏で15億ウォン以下の中低価格を中心に取引が増加したことが分かった。
12日、国土交通部が公開した実取引価申告資料（契約日基準）によると、ソウルのマンション売買契約件数（公共機関取引、解約取引除く）は今年1月の5361件から2月は5705件へと増えた。
特に3月は11日集計時点で4437件が申告された。3月契約分の取引申告期限は今月末まででまだ約20日残っているが、すでに前月の78%まで取引申告が行われた格好だ。この推移なら3月の取引量が2月の取引量を上回る見通しだ。
3月の取引量は特に「ノドガン」（蘆原・道峰・江北区）、「クムクァング」（衿川・冠岳・九老区）など非江南で多く増えた。3月の取引申告期限が今月末までにもかかわらず、中区（110.0%）と中浪区（102.0%）はすでに2月の取引量を超え、道峰区（98.5%）、衿川区（95.9%）、西大門区（90.4%）は2月取引量の90%以上が申告された。鐘路区（85.0%）、九老区（84.7%）、蘆原区（84.4%）、冠岳区（83.0%）なども前月取引量の80%を超えた。
これに対し、マンション価格が高い江南圏と漢江ベルト地域は2月比で取引量が大きく増えていない。龍山区（51.1%）と広津区（54.5%）、瑞草区（56.5%）などは現時点で前月取引量の半分程度しか申告されておらず、江東区（64.9%）、城東区（66.7%）、永登浦区（68.7%）、銅雀区（68.8%）などは70%水準に届かなかった。
マンション価格が高い江南圏は、3月は主に急ぎの売り物件を中心に取引が行われたとみられる。李在明大統領が1月23日に多住宅所有者の譲渡税重課猶予終了と税制改編の推進を公式化し、その後、入居者付きの買い取りまで許容したことで、急ぎの売り物件などの取引が増えたためだ。
買い手・売り手が取引約定を締結し、3週（15営業日）の区庁の土地取引許可期間を経て契約書を作成するまで約1カ月程度のタイムラグが発生するため、2月から出始めた急ぎの売り物件は2月末〜3月以降に契約書を交わした可能性が大きい。
非江南圏の取引量が増え、中低価格の取引比重はさらに大きくなった。5億ウォン以下のマンション取引比率は今年1月の79.0%だったが、2月には81.3%、3月に入っては85.4%へと増加した。
これに対し、融資限度が4億ウォンに縮小される15億〜25億ウォンの取引比率は1月の15.0%から2月は13.7%、3月は11.0%へと減少した。2億ウォンの融資しか受けられない25億ウォン超の比率は1月の6.0%から2月5.0%、3月には3.6%へと縮小した。
これによりソウルのマンション平均売買価格は、今年1月の11億7416万ウォンから2月に11億2023万ウォン、3月は10億0767万ウォンへと下落した。まだ申告件数は多くないが、4月の平均取引価格は9億7184万ウォンで10億ウォン未満だ。
特に急ぎの売り物件を中心に取引された江南圏は、平均売買価格が瑞草区の場合、2月の27億6314万ウォンから3月には21億3160万ウォンへと下落し、江南区は26億4337万ウォンから21億7350万ウォンへと下がった。広津区は2月の14億0132万ウォンから3月平均で12億8232万ウォンに下がった。
市場の専門家は、政府が売り物件の誘導のために「5月9日契約」から「5月9日に土地取引許可を申請する場合」まで譲渡税重課を猶予することにしたものの、4月以降に取引量が大きく増えることはないとの見方が多い。多住宅所有者のうち売却する人はすでに急いで投げ売りに出しており、高額マンションは融資規制に加え保有税負担などで買い需要も活発に流入していないためだ。
一時的に増加するかに見えた売り物件も、ひとまず再び減少基調に転じた。不動産ビッグデータ企業アシルによると、3月下旬以降減少傾向を示していたソウルのマンション売り物件は、6日に7万5501件だったところ、李在明大統領が5月9日許可申請分まで譲渡税重課の猶予意思を示した後の8日には7万7000件まで増加したが、その後3日連続で減少し、11日には7万6498件へと減った。