韓国公認仲介士協会が、最近論争となった一部公認仲介士の価格談合行為を根絶するため、全国単位の独自調査と自浄活動に乗り出す。協会は全国19個の市・道会と256個の市・郡・区支会組織を活用し、親睦会の集まりなどによる価格談合と非会員排斥の実態を全数調査すると10日明らかにした。

協会は違法カルテル形成行為が確認される場合、厳正に対応する方針だ。

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