国土交通部は中東戦争による不確実性に対応するための2204億ウォン規模の追加更正予算（補正予算）が確定したと10日明らかにした。
この日、国会本会議では高油価対応、民生回復、産業被害の最小化などの喫緊の懸案に合わせ、国土交通部所管の2204億ウォンの新規歳出予算が増額・新設された。これにより国土交通部の今年の予算は63兆ウォン規模に拡大した。
今回の補正予算のうち、大衆交通費還付支援事業に1904億ウォンが増額された。国土交通部は高油価負担の中で全国民が大衆交通をより安価に利用できるよう、今後6カ月間「モドゥエカード（모두의카드）」の定額型（一般型・プラス型）還付基準金額を50%引き下げる。定率型（基本型）の還付率も引き上げる予定だ。
チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺被害者最低支援金支給事業に対する予算（279億ウォン）も新設された。最低支援金事業は民生回復のため、チョンセ詐欺被害者を対象に競売・公売などが終了した後、被害回復金が賃借保証金の3分の1に満たない場合に差額を支援する内容である。
国土交通部は海外インフラ市場開拓予算を4億ウォン増額した。中東戦争により海外受注工事の遅延、工事費上昇などが発生していることから、発注者と施工会社の間の紛争に備え、海外の中小・中堅建設会社を対象とする法務および税務支援などを拡大する方針だ。
また、1億3000億ウォンを増額し、建設産業情報システムを構築・運用する予定だ。最近の中東事態などで建設下請け会社、労働者などに対する代金・賃金の未払いリスクが増加しており、発注者が代金を直接支払う未払い防止システムを建設産業情報システム内に構築する計画である。
国際航空カーボン・オフセット削減制度運営事業に6億ウォンを増額した。航空交通部門の化石燃料依存度を下げるため、2028年に予定された代替航空燃料である持続可能航空燃料の給油義務施行に備え、義務履行管理モニタリングシステムを事前に整える。
首都圏広域交通体系改善の研究予算も10億ウォン増加した。国土交通部は今年1・29都心住宅供給拡大方案に伴い生じ得る首都圏南部圏、東部圏の交通難加重の懸念を事前に解消できるよう、広域交通体系改善の研究を実施する。
国土交通部関係者は「国家の危機の状況で適時対応のゴールデンタイムを逃さないよう、迅速な執行を通じて補正事業の効果を最大化していく計画だ」と述べた。