来月の多住宅保有者に対する譲渡所得税重課の猶予終了や中東戦争の長期化懸念などで、住宅事業者が体感する4月のマンション入居見通しに濃い暗雲が立ちこめた。
9日、住宅産業研究院（主産研）が住宅事業者を対象に実施したアンケート調査の結果、4月の全国マンション入居見通し指数は前月より25.1ポイント下落した69.3を記録した。
入居見通し指数は、分譲契約者が正常に残金を支払って入居する可能性を予測する指標だ。100を基準に、数値が低いほど市場を否定的に見る見方が優勢であることを意味する。
全国指数が70未満に落ち込んだのは、弾劾政局により不確実性が極に達した昨年1月（68.4）以来、15カ月ぶりだ。
主産研は「住宅担保貸出金利の上昇負担と新築マンションの中途金・残金貸出規制の強化、取引萎縮が続くなか、来月の譲渡税重課猶予終了と中東戦争の長期化懸念など政策・対外不確実性が反映され、入居見通しが急落したとみられる」と評価した。
首都圏の入居見通し指数は76.7で、前月比20.0ポイントの下落が見込まれた。
地域別に見ると、ソウル（93.5）は6.5ポイント下げ、相対的に下げ幅が小さかった。一方、インチョン（60.0、-32.5ポイント）とキョンギ（76.6、-23.4ポイント）は下落幅が大きかった。
ソウルの場合、15億ウォン以下の中低価格マンションが密集する江北外縁地域を中心に売り物件の減少と価格の上昇傾向が現れ、新築マンション入居見通しの下落幅を相殺したと主産研は分析した。
広域市は前月より26.8ポイント下がった73.2と調査された。とりわけセジョン（-37.3ポイント）、ウルサン（-36.6ポイント）、テジョン（-33.4ポイント）、釜山（-30.0ポイント）など主要都市の下落が目立った。
道地域（63.7）もすべての地域で見通しが悪化するなか、チュンブク（-40.9ポイント）とチュンナム（-29.7ポイント）、チェジュ（-29.4ポイント）などの指数下落が際立った。
非首都圏の指数が大きく下落した理由は、多住宅保有者への規制強化で「堅実な一戸」志向が深まり、地方住宅の処分圧力が強まるとの懸念が市場に広がった結果とみられる。