国土交通部が空間情報活用で地方行政革新

国土交通部国土地理情報院は、チュンナム・アサンで「空間情報の融合・複合産業と地方行政イノベーションフォーラム」を開催すると9日に明らかにした。

この日から10日までの2日間にわたり行う今回のフォーラムは、高精度電子地図やデジタル道路台帳などの先端空間情報技術を行政に取り入れ、国民の安全を守り生活の利便性を高め、未来の新産業支援など具体的な方策を議論するために設けたものだ。

国土交通部が主催し、国土地理情報院、チュンチョンナムド・アサン市などが共同主管し、全国の地方政府担当者と空間情報の産・学・官・研の関係者約800人が出席する。

今回のフォーラムは「国民に幸福を、地方に活力を、空間に知能を」をテーマに、空間情報産業と地方行政の接点を模索し、地方政府のデジタル行政転換の流れに合わせて空間情報の活用拡大策を積極的に共有する計画だ。

とりわけ産・学・官・研がともに参加し、最新技術を適用した空間情報の活用事例、行政イノベーションの事例や政策方向などを共有し、実質的な共生協力モデルを導出していく予定だ。

イ・ホジェ国土地理情報院長職務代行は「空間情報はデジタル行政の中核基盤であり、行政効率性と国民便益を同時に高められる重要な手段だ」と述べ、「今回のフォーラムを通じて中央政府と地方政府の協力を強化し、空間情報政策の力量を一段と引き上げて国民の生活利便性を向上させる契機としたい」と語った。