金潤德国土長官中東発リスク長期化金融支援要請

金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が8日「中東情勢で引き起こされた建設産業のリスクは一時的に終わらない可能性が高い」とし、金融圏の支援を促した。

金長官はこの日、ソウル中区で開かれた中東戦争危機に関する建設・金融業界合同懇談会で「資材の需給から工事費負担に至るまで、業界が体感する不確実性が高まっていることを重く確認した」と述べ、次のように語った。

金長官は「建設業界が直面している金融の問題が容易でないと感じる」とし、「政府はレミコン混和剤やアスコン（アスファルトコンクリート）など必須資材の需給に支障が出ないよう対応しているが、市場不安が価格と物量に反映されており、建設産業全般に及ぼす波及が懸念される状況だ」と説明した。

最近、ナフサの需給に関連するレミコン混和剤、各種プラスチック製品と仕上げ材、精油過程で生産されるアスファルトなどに対する需給不安が広がり、建設現場の工事進行に支障が生じることが懸念されている。

金長官は「建設業界がこの波を乗り越えるには金融の後押しが切実だ」とし、「業界が現場の困難を克服し対応できるよう、金融圏が頼れる支柱になっていただきたいと切にお願いする」と述べた。