昨年下半期の「ディディムドル」ローンの実績が半分以下に減少したことが明らかになった。ディディムドルローンは無住宅者に対し生涯初の住宅購入資金を低金利で支援する制度で、住宅都市保証公社（HUG）が融資を管理している。昨年の韓国政府による住宅ローン規制強化の影響と分析される。
7日、国会国土交通委員会所属のイ・ジョンウク国民の力議員がHUGから提出を受けた資料によると、昨年11月から今年2月までの生涯初のディディムドルローン件数は4567件と集計された。これは前年同期の1万844件に比べ57.9%減少した数値だ。同期間の融資総額も2兆212億ウォンから6518億ウォンへと67.8%減少した。
これは韓国政府の家計貸出総量管理対策に基づき、昨年に政策融資の要件を強化したためと分析される。先に韓国政府は昨年の「6・27対策」で、首都圏・規制地域内で生涯初の住宅購入を目的とする住宅ローンの担保認定比率（LTV）を従前の80%から70%へ強化し、これを政策融資にも適用した。ディディムドルローンは住宅売買価格が5億ウォン以下でなければならないが、これにLTV70%を適用すると、生涯初のディディムドルローンの最大限度は3億ウォンから2億4000万ウォンへと縮小した。
イ議員は「根本的な居住安定対策なしに韓国政府が融資を締め付けるなか、政策融資に依存していた庶民や若年層はマイホーム取得の機会を失う一方、資金余力のある買い手だけが家を買うという歪んだ構造が現れている」と指摘した。
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