ソウル市が同意書様式を統一 再開発・再建築を簡素化

ソウル市は7日、「代表所有者選任同意書」を立案要請段階で最初の1回だけ提出すれば、推進委員会の構成、組合設立などあらゆる段階でそのまま使えるよう書式を統一したと明らかにした。

これまでは書式がすべて異なり、土地などの所有者が同意書を毎回新たに提出しなければならない煩わしさがあった。

2025年6月に都市整備法（韓国の都市再開発関連法）が改正され、立案要請同意書（再開発）と立案提案同意書（再建築）で推進委員会への同意まで擬制される制度的な足場が整ったが、現場では事業段階ごとに書式が異なり、別途の徴求が行われてきた。

これを受けて市は、再開発・再建築の過程での現場の混乱を減らすため、代表所有者選任同意書の書式を整備した。

今回用意した統一書式には、共同所有者が代表所有者を選任し、整備事業に関する一切の法律行為を代表所有者が遂行することに同意する旨を明確に盛り込んだ。この同意書1通で、推進委の承認・運営、組合設立の認可・運営まで、整備事業全般に効力が認められる。

すでに提出した同意書は内容に変更がなければ従前の同意書を引き続き活用でき、既存の整備事業の参加者は追加書類を提出する必要がない。

新たに作成された標準書式は「整備事業情報モンタン」（整備事業の情報提供サイト）からダウンロードして使用できる。