中東での戦争に伴う景気後退懸念や政府の多住宅所有者への規制強化などの影響で、今月のマンション分譲見通しが萎縮したことが分かった。
住宅産業研究院は、住宅事業者を対象に実施したアンケートによる4月の全国マンション分譲見通し指数が前月比35.4ポイント低下の60.9となったと7日明らかにした。
分譲見通し指数が100を上回れば分譲見通しを肯定的に見る事業者が多く、100未満であれば逆の状況を意味する。
4月の全国平均分譲見通し指数は2023年1月（58.7）以降で最低水準である。
首都圏（81.1）は21.5ポイント（p）下落見通しとなった。ソウル（97.1）は8.3p、インチョン（66.7）は29.9p、キョンギ（79.4）は26.5pそれぞれ下落した。
非首都圏（56.6）は平均38.4p下がった。チュンブク（40.0）とチョンナム（33.3）が各50.0p、カンウォン（45.5）は46.2p、ウルサン（60.0）は45.9p下落した。
住宅産業研究院は「米国・イラン戦争に伴う高金利と景気後退懸念、政府の多住宅所有者対象の課税および融資規制強化など、内外要因が同時に作用した影響で分譲見通し指数が全国的に大幅に下落した」と説明した。
4月の分譲価格見通し指数（104.5）は前月比3.1p下落した。
調査時点では中東での戦争に伴う原材料価格の上昇が現実化しておらず下落した。しかし住宅産業研究院は、ナフサ価格が1カ月で約35%上がり、塗料やサッシなど建設資材の価格上昇圧力が強まっているため、今後分譲価格の上昇基調が拡大すると見通した。
分譲物量見通し指数は前月比5.8p低下の89.7を記録した。未分譲物量見通し指数は7.3p上昇の94.1で、3カ月連続の下落後に上昇へ転じた。
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