ファン・サンハSH社長(写真左から)、キム・ソンボソウル市行政第2副市長、ジャクリーン・ポー ジュロン都市公社社長が協約書を掲げている。/ 写真=SH

ソウル市とソウル住宅都市開発公社(SH)は、シンガポールのジュロン都市公社(JTC)とスマート建設技術の協力に向けた業務協約(MOU)を締結したと6日明らかにした。

協約に基づき、3機関は、▲公共建設および都市開発のデジタル転換に関する模範事例と技術知識の共有 ▲スマート建設に関する技術交流および連携の促進 ▲政策・技術・運用経験の共有を通じた技術エコシステムの発展などを推進する。

SHは「2026〜2030中長期経営計画」で「スマート建設革新の実現」を戦略目標に設定し、「スマート建設技術革新計画」を通じて建設の生産性向上と品質・安全水準の引き上げを進めている。

今回の協約はこのような政策方向に沿ったもので、SHはこれを機に国内を超えて国際競争力を備えた公共機関へと跳躍できると期待している。

SHは「スマート建設革新の実現」戦略目標の達成に向け、未来建設技術・設計の革新、統合建設管理体制の強化、建設現場の安全管理の先導などの課題を進めている。「スマート建設技術革新計画」は、▲環境配慮型建築 ▲脱現場工法(OSC) ▲人工知能(AI) ▲ロボット ▲建築情報モデリング(BIM)など5分野で構成された段階的な履行案である。

ファン・サンハSH社長は「今回の協約はスマート建設技術を基盤に公共建設の革新を加速し、世界的水準の競争力を確保する重要な転換点になる」と述べ、「今後も国際協力を通じて技術力量を高め、持続可能な建設エコシステムの構築を先導していく」と明らかにした。

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