先月の全国マンション売買の10件中4件が上昇取引であることがわかった。上昇取引の比重は前月の2月より低下した。
不動産プラットフォームZIGBANGが国土交通部のマンション売買実取引価格資料を分析した結果、3月の全国マンション売買のうち上昇取引の比重は44.5%と集計された。これは前月（48.0%）比で3.5%ポイント（p）低い数値だ。横ばい取引は13.3%、下落取引は42.1%を示し、前月まで続いていた上昇優位の流れが3月に入りやや鈍化する様相がみられた。全国のマンション売買取引量も2月の3万8602件から3月は3万0325件へ減少し、市場全体の取引熱が一服したことが示された。
首都圏（ソウル・キョンギ・インチョン）の上昇取引比重は2月の50.5%から3月は44.0%へと6.5%p低下した。下落取引比重も34.7%から40.4%へ5.7%p増え、取引構造の変化がみられた。
ソウルの上昇取引比重は2月の59.0%から3月は51.4%へと7.6%p低下した。これは月次ベースで2023年11月（47.4%→39.4%、7.9%p減）以来の大きな下げ幅で、数値自体も昨年8月の48.1%以来で最も少ない上昇取引比重だ。
とりわけカンナム圏域（カンナム・ソチョ・ソンパ）の上昇取引比重は2月の61.2%から3月は50.0%へと11.2%p減少し、昨年8月の48.1%以来で最も少ない比重を示した。これは5月の保有税課税時期を前に、公示価格上昇に伴う税負担と、譲渡所得税重課猶予の終了を控えた多住宅保有者の売り出しが重なった影響とみられる。とくに高額マンションの比率が高いカンナム圏を中心にこうした動きが一部で感知される。
非カンナム圏（カンナム・ソチョ・ソンパ以外の自治区）の上昇取引比重は2月の58.8%から3月は51.5%へと7.3%p低下した。カンナム圏と同様に上昇取引の比重は減ったものの、カンナム圏（-11.2%p）に比べると比重の減少幅は相対的に限定的だった。下落取引比重も27.3%から31.5%へ4.3%p増え、カンナム圏（25.2%→35.5%、+10.3%p）に比べると増加幅は限定的だった。非カンナム圏のマンションは、カンナム圏に比べて住宅ローンの活用が可能な価格帯の団地比重が相対的に高い。これにより、実需層が資金状況に合わせた購入と居住安定の必要、今後の住宅融資環境の変化可能性などを総合的に考慮した取引と解釈される。
キョンギは上昇取引比重が2月の47.5%から3月は42.9%へと4.6%p減り、インチョンは2月の46.3%から3月は40.2%へと6.1%p比重が減った。地方の上昇取引比重は2月の45.6%から3月は44.9%へと0.7%p低下し、首都圏に比べ比較的安定的な流れを示した。下落取引比重も42.5%から43.4%へ小幅に増えたが、首都圏（+5.7%）に比べれば限定的な水準だった。