京畿道庁の全景。/京畿道提供

京畿道と京畿住宅都市公社(GH)は2026年4月5日、今年は新築約定型の買上げ賃貸住宅600戸を買い取り、青年層などに供給する方針だと明らかにした。

買上げ賃貸住宅は、GHが多世帯住宅・多家族住宅・オフィステルなどの既存住宅を買い取り、時価の30〜50%水準の家賃で供給する住宅である。

新築約定型の場合、GHが着工申告前の建築予定住宅を買い取り、設計段階から参画して質の高い住宅を施工した後に賃貸する仕組みである。

今年の600戸の物量は、ソンナム・ヨンインなどの南部1圏域211戸、スウォン・アニャンなどの南部2圏域213戸、コヤン・ウィジョンブなどの北部圏域176戸として策定された。

住宅は青年層に300戸、新婚夫婦に150戸、一般の無住宅道民に150戸を供給する予定である。

契約を希望する建築主は、5月4〜15日に郵送でGHに申請すればよい。

GHは申請住宅を対象に8月中に買収審議を進める計画である。10月から本格的に買収約定を締結する方針である。

京畿道関係者は「1人世帯と高齢世帯が増加する趨勢を反映し、生活利便施設とコミュニティ空間を備えた住宅を建設していく予定だ」と述べた。

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