国土交通部が中東戦争の長期化に伴い産業全般の懸念が高まっていることを受け、「中東戦争企業困難解消支援センター」を「建設現場非常経済タスクフォース（TF）」へ格上げし運営すると3日に明らかにした。TFの団長は国土交通部第1次官である。
国土交通部の措置は、政府横断の対応体制と連携したものだ。政府は同日、非常経済本部会議を開催し、中東戦争に関連して省庁別の主要品目の需給・価格点検および対応方策を議論し、非常経済対応のためのサプライチェーンのボトルネック解消に向けた規制改善案を発表した。
国土交通部はTFを通じて、中東戦争に伴うリスクが大きい建設資材を中心に、建築物、道路など建設現場の資材の需給状況を綿密に管理し、関係団体と協力して建設分野の危機対応体制を構築する予定だ。現在、需給の影響を受けている建設資材は、レミコン混和剤、アスファルト、プラスチック製品（配管、窓枠、断熱材など）、ペイント、塗料、シーラント（シリコン）、接着剤（ボンド）など、石油化学製品を原料として生産する資材などである。
国土交通部は大韓建設協会、大韓専門建設協会、韓国住宅協会、大韓住宅建設協会、大韓建築士協会に常時の申告センターを運営し、建設現場の緊急の困難などの申告を受け付ける。これにより、規制緩和など制度改善が必要な課題は関係省庁との協議を通じて迅速に改善し、資材の需給支障が建設産業に及ぼすリスク全般について分析・対応していく予定だ。
また、買いだめ・談合など市場攪乱行為が受け付けられた場合、現場点検などを通じて厳正に措置する計画だ。不正確な情報で市場不安をあおるフェイクニュースにも積極的に対応する計画である。
金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は「建設資材の需給支障は、国家経済と国民の住居安定に直結する問題であるだけに、政府と業界がともに対応し、今回の危機を克服できるよう努める」と述べ、「建設現場での需給支障や価格急騰などあらゆる状況に先制的に対応するとともに、全国の建設現場で受け付けられる需給リスクを解消するため、関係省庁と力を合わせて必要な措置を迅速に推進していく」と語った。