国土交通部の第1次官であるキム・イタクは3日、「国民が体感できる水準のスピード感が不動産市場を安定させる核心要素だ」と述べ、「計画物量以上で供給できるよう早期化が可能な方策であれば、小さなこと一つも見落とさずに取り組んでほしい」と強調した。
キム次官はこの日、ソウル龍山区に位置する韓国土地住宅公社（LH）住宅供給特別推進本部で、3期新都市など首都圏公的宅地のスピード向上点検会議を主宰し、「9.7対策で発表した年度別着工物量は必ず守られるべき国民との約束だ」と述べた。
国土交通部は2030年内に37万2000戸以上の着工を目標に、認可・補償期間の短縮、移転・撤去促進のための取り組みを進めている。特に9.7対策で発表した事業スピード向上に関する立法課題について改正手続きを進行中である。
キム次官はこの日、着工など事業早期化の方策に関連して「事業地区別の懸案事項を早期に解消するための協議体の運営において、LHが中心的な役割をしっかり果たしてほしい」と述べた。
特にキム次官は、事業スピードに大きく影響する補償・移転に関連して「国土交通部で法改正など制度改善のため最大限努力しているだけに、LHも事業期間の短縮に向けて責任ある役割を果たしてほしい」と求めた。
キム次官はこの場で、3期新都市とソウル・ソリプル地区など主要地区別の詳細現況を一つずつ確認しながら、「該当地区は供給の体感度が高い核心事業地であるだけに、より徹底した工程管理が必要だ」と強調した。
続けてキム次官は「今年、3期新都市だけで上半期に2300戸など年内に7500戸の分譲が予定されており、特に12月にはインチョンケヤンで1300戸の初回入居が予定されているだけに、国民的な期待感が満たされるよう、交通など定住環境の改善対策も入念に準備してほしい」と要請した。