先月の商業・業務用ビルの取引が前月より減少したことが分かった。取引量と取引金額はいずれも10%超減少した。
商業用不動産プラットフォーム企業RealtyPlanetは、この内容を盛り込んだ2月の全国商業業務用ビル売買取引市場の分析結果を2日発表した。
2月の全国商業・業務用ビル売買取引量は計939件、取引金額は2兆5386億ウォンで、1月（1054件・2兆9294億ウォン）比でそれぞれ10.9%、13.3%減少した。前年同月（1018件・2兆6496億ウォン）と比べると、取引量は7.8%、取引金額は4.2%減少した規模だ。
全国17の市・道別の売買取引状況を見ると、12地域で前月比の取引量が減少した。クァンジュが33件から18件へと45.5%減り、最も大きな減少率を記録した。蔚山（11件・-42.1%）、忠北（40件・-34.4%）、テグ（28件・-26.3%）、全北（49件・-22.2%）などが続いた。これに対し、大田（30件・25.0%）、慶北（79件・9.7%）、慶南（69件・3.0%）、ソウル（164件・1.2%）の4地域は前月より取引量が増加し、セジョン（1件）は前月と同じだった。
取引金額ベースでは9つの市・道で前月比の下落が見られた。テグが1288億ウォンから322億ウォンへと75.0%減少し、最も大きな下落率を示した。続いてクァンジュ（156億ウォン・-54.0%）、忠南（338億ウォン・-41.5%）、蔚山（137億ウォン・-30.8%）、忠北（347億ウォン・-30.6%）の順だった。これに比べ、セジョンは1億ウォンから16億ウォンへ増加し、1500.0%の上昇率を記録し、インチョン（994億ウォン・114.7%）、慶南（576億ウォン・44.4%）、全北（320億ウォン・18.1%）、大田（323億ウォン・12.5%）なども増加基調を示した。
2月に取引されたビルのうち、単一取引金額の上位10件はすべてソウル所在の資産だった。このうち半数に当たる5件は松坡区チャンジドン「アイコリア」内の建物で、各々1位（1531億ウォン）、3位（1227億ウォン）、5位（886億ウォン）、9位（376億ウォン）、10位（365億ウォン）に入った。当該筆地では建物8棟がそれぞれ取引され、総額5001億ウォン規模の取引が行われたことが確認された。
このほか、単一取引金額の2位は西大門区ミグンドン「新羅ステイ西大門（1460億ウォン）」、4位は永登浦区ヨイドドン「ヒュンダイカードビルディング3館（889億ウォン）」とされた。
チョン・スミンRealtyPlanet代表は「2月の全国商業・業務用ビル売買市場は、貸出金利の上昇傾向と資金調達負担が続き、全般的に萎縮した様相を見せた」と述べ、「特に300億ウォン以上の取引がすべてソウルに集中するなど、地域別・金額帯別の二極化が現れるなか、マクロ経済変数の影響で選別的な投資基調は当面続く可能性がある」と語った。