韓国公認仲介士協会かたる詐欺相次ぐ直取引で手付金被害

韓国公認仲介士協会は、開業公認仲介士を装い直取引プラットフォームなどで手付金を詐取する詐欺事例が相次いでいるとして、1日に注意を呼びかけた。

協会によると、詐欺の被疑者らは自分を開業公認仲介士であるかのように被害者を欺き、手付金を横領する手口を用いているという。これらの人物は身分証と名刺、2024年以前に使用されていた旧共済証書様式を巧妙に活用して人的事項を偽造したうえ、直取引サイトで会った消費者に提示したことが把握されている。協会関係者は「現在までに把握された被害事例だけでも少なくとも2件だ」と述べ、「現在警察の捜査が進行中だ」と語った。

これは専門資格者の信頼を悪用する重大犯罪であり、不動産取引の経験が少なく直取引を多用する社会人初級層の被害が懸念される状況だと協会は指摘した。協会は被害を予防するために、▲サイトで登録開業公認仲介士の確認▲仲介事務所への直接訪問による正常営業の確認▲手付金など取引金額を登記簿上の所有者口座へ入金▲共済証書の偽造有無の確認が必要だとした。

協会は共済証書に関して「公認仲介士のなりすまし被害を予防するため、2024年からは下段に『偽変造防止バーコード』が自動挿入された共済証書が発行されている」とし、「不動産取引の際にはこれを必ず確認する必要がある」と述べた。携帯電話に「ボイスアイ」アプリケーションをインストールした後、共済証書下段のバーコードをスキャンすれば、協会が発給した実際の情報と一致するか即時に確認できる。また、証書上段のQRコードを携帯電話カメラで撮影すれば、当該仲介事務所の開設登録情報と共済加入の有無も把握できる。