金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官が1日、チョンセ（韓国特有の賃貸制度）難の解消に向け、商業施設を住宅に転用する案など供給を拡大できる方策を積極的に推進すると明らかにした。
金長官はこの日、国会国土交通委員会全体会議に出席し「前・月世問題が相当深刻だ」と述べ、「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）不足を解消するため供給活性化対策を積極的に推進する必要がある」とした。続けて金長官は「商業施設を住宅に転用するなど、供給を増やせる多様な方策を検討している」とし「一部は推進中だ」と付け加えた。
金長官は保有税引き上げに関しては「政府レベルで総合的な対策を用意中だ」とし、「議論を経て発表する」と述べた。
金長官は最近、「現金富裕層」だけが分譲を受けられる高額分譲の構造については「望ましくない」と語った。現在、ソウルとキョンギの12地域は土地取引許可区域と規制地域に指定され、融資が難しい状況だ。分譲価格に応じて融資が2億〜6億ウォンのみ可能で、一部の高分譲マンションは現金余力が十分な人だけが申込できるという指摘が出ている。
あわせて金長官は、中東事態への対応のための追加補正予算で貸切バス（チャーター）支援が除外されたことについて「公共性が弱く、各種運賃規制がないという理由で財政当局と協議する過程で外れた」とし、「国土交通部のレベルで補完策を検討する」と述べた。
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