先月、全国の「悪性未分譲」が3万戸を突破した。建て終えたのに売れないアパートが13年11カ月ぶりの最大値を記録したということだ。
全国の住宅供給指標は改善傾向を示した。ただし、竣工実績が半減し、当面は住宅供給を体感するのは難しそうだ。
31日、国土交通部の2月住宅統計によると、全国の竣工後未分譲は3万1307戸となった。これは前月（2万9555戸）比で5.9%増加した数値であり、2012年3月（3万0438戸）以来13年11カ月ぶりの最大値だ。
竣工後未分譲の物件は大半が非首都圏に位置している。地方の明かりの消えたアパートは2万7015戸で、前月より1403戸（5.5%）増えた。テグ（4296戸）、キョンナム（3629戸）、チュンナム（2574戸）などに集中的に竣工後未分譲アパートが位置している。首都圏には4292戸の悪性未分譲がある。これは前月より349戸（8.9%）増えた数値だ。
政府が建設景気回復のため韓国土地住宅公社（LH）などを通じて竣工後未分譲物件を買い取っているものの、悪性未分譲の問題は一段と深刻になっている。
一般未分譲住宅は6万6208戸で、前月（6万6575戸）より0.6%減少した。
先月の住宅供給指標は、竣工を除く認可、着工、分譲の各指標が一斉に改善した。住宅の認可は全国で1万4268戸となり、前年同期比14.1%増加した。ただし、ソウルの場合は2591戸規模の認可にとどまり、前年同期より46.5%実績が減少した。
住宅の着工実績は1万4795戸で、前年同期比46.9%増加した。とりわけソウルでは3031戸の着工が行われ、前年同期間より239.0%増えた。首都圏の着工実績は6394戸（前年2月比43.7%）、非首都圏は8401戸（49.5%）を記録した。
分譲実績も全国で1万0924戸となり、前年同期比102.9%増えた。ソウルでは昨年2月の着工実績が皆無だったが、今年2月には876戸へと純増した。首都圏の分譲は7253戸で前年同期比で純増し、地方は3671戸で31.8%減少した。
住宅の竣工実績は1万5064戸で、前年同期比58.4%減少した。ソウルの竣工は1703戸で25.4%減り、首都圏は5711戸で46.4%急減した。地方の竣工実績は9353戸を記録し、昨年2月より63.4%減少した。