国土交通部は31日、中東地域の情勢不安に伴う国際原油価格の急騰および建設資材の需給不確実性などに起因する建設業界の困難を、民官合同の「中東戦争 企業難渋 支援センター」を通じて受け付けると明らかにした。
支援センターは大韓建設協会、大韓専門建設協会、韓国住宅協会、大韓住宅建設協会、大韓建築士協会など建設分野別の協会に設置され、各協会の会員会社などが直面する資材需給の難渋、工事現場の難渋、緊急の建議事項などを受け付け・支援する。
支援センターは中東事態が安定化するまで常時運営し、受け付けた難渋事項を踏まえ関係部処との協議を通じて建設現場での建設資材の需給安定化などを支援する予定である。
国土交通部は中東戦争に伴うリスクが大きい品目を中心に、建設資材の流通過程で談合や買い占め行為などを通じて暴利を貪る不正な市場行為が発生した場合、関係部処とともに厳正に措置する計画である。
金潤德（キム・ユンドク）国土交通部長官は「中東戦争という対外的変数により韓国の建設企業が不当な被害を受けないよう、政府レベルで必要な対応に最善を尽くす」と述べ、「中東戦争 企業難渋 支援センターを通じて建設現場の声を聴取し、産業と経済に及ぼす波及を最小化するため総力を挙げる」と語った。
この日、大韓専門建設協会中央会は、センターを運営して現場の難渋事項を迅速に受け付け、関係部処との協議を通じて実効性のある制度改善と支援策を講じると明らかにした。
センターは▲資材需給の難渋の受け付け▲緊急の建議事項の発掘▲政府との協議窓口の役割などを担い、受け付けた現場の意見を国土交通部など関係機関に迅速に伝達し、政策に反映されるよう支援する計画である。
協会関係者は「急変する対外環境の中で専門建設業界の経営安定を図り、資材需給の支障による現場被害を最小化するため積極的に対応していく予定だ」と述べた。