ソウル市が無住宅の市民の住居安定のため、2031年までに公営住宅13万戸を供給する。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は31日、ソウル市庁本社でこの内容の「無住宅市民住居安定総合対策」を発表した。韓国政府の実居住義務強化や多住宅保有者への規制などで賃貸物件が減少し、賃借人の住居不安が深刻化したことを受けた対策である。
市はまず公営住宅13万戸の供給を前倒しする。長期安心チョンセなど既存の供給方式を通じて12万3000戸を供給し、手付金の納付直後に所有権を移転できる「バロネジブ」を6500戸供給する。
バロネジブは、土地を公的主体が所有し賃料のみを支払う土地賃借型6000戸と、分譲価格の20%のみを手付金として支払った後、入居後20年間低金利で残金を返済する割賦型500戸で構成する。割賦型バロネジブは年末から即時に供給される。
竣工から30年を超え、修繕維持費の負担が大きい老朽公営賃貸住宅の再整備も実施する。さらに3万3000戸の老朽賃貸団地を高密度開発し、分譲住戸を追加する。カヤン9-1・ソンサン・チュンゲ4など3団地を再整備し、公営賃貸と分譲を合わせて総計9000戸を供給することが主要内容だ。現在、先導事業のサンゲマドゥル・ハゲ5団地（1700戸）は全量を賃貸住宅として供給し、2030年の入居を控えている。
整備事業に関する移住時期の管理も強化する。整備事業の時期調整基準を「既存の2000世帯超」から「1000世帯超」へと緩和し、隣接の自治区の状況も連携・分析して移住を加速させる方針だ。さらに金融支援を強化する。長期安心住宅の無利子融資は保証金の30%（最大6000万ウォン）から40%（最大7000万ウォン）へ拡大する。支援対象も既存の青年・新婚夫婦中心から、低所得の中高年250戸と登録賃貸満了世帯250戸へ広げる。