中堅建設会社が4月に全国で7430戸を供給する。
大韓住宅建設協会は会員会社を対象に翌月の住宅分譲計画を集計した結果、15社が14の事業所で計7430戸を供給することが把握されたと31日に明らかにした。これは前月（7375戸）比で55戸増加した数値だ。前年同月（4390戸）より3040戸増加した。
首都圏には929戸が供給される。ソウル196戸、インチョン601戸、キョンギ132戸だ。非首都圏ではテジョン2885戸、チョンナム1679戸、チュンナム1278戸、ウルサン481戸、カンウォン178戸が供給予定だ。
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