ユジングループ傘下のトンヤンが取締役会の構成を全面的に再編し、本格的なガバナンス高度化に乗り出したと31日明らかにした。
トンヤンは26日、定時株主総会でスジン・ドラン・コンテクスト・ラボ（Context Lab）代表とオ・ジュンギョン・ヨンセイ大学副教授を新任の独立社外取締役に選任した。続いて30日に取締役会を開き、チョン・ジンハク社長とユ・ジョンミン専務を各々代表取締役に、ファン・イソク独立社外取締役を取締役会議長に選任した。
今回の改編は、各代表取締役体制への転換、独立社外取締役による取締役会議長の導入、グローバル人材の登用を一つのパッケージとして設計したものだ。経営執行の専門性と取締役会監督の独立性を同時に確保するという意思を反映したというのが会社の説明である。
チョン・ジンハク社長は建材産業に30年以上携わってきた業界を代表するプロ経営者だ。1994年にユジングループへ入社して以来、レミコン・建材事業部門を指揮してきたほか、韓国レミコン工業協会会長と韓国リモデリング協会会長も歴任し、業界を代表するリーダーシップを証明した。
建設景気の長期低迷や中東戦争などにより先行きが不透明な状況で、業界最高水準の現場経験と産業ネットワークを有するチョン社長が再び経営の第一線に復帰し、主力事業の体質改善と収益性回復を主導することが期待される。
ユ・ジョンミン専務はアセットデベロップメント・空間企画の専門家であり、スタジオ・ユジニアの企画・運営やユジンリート運用の設立を主導するなど、トンヤンの不動産・空間インフラ資産を高付加価値事業へ転換する上で中核的な成果を上げてきた。都心型AIデータセンター開発など物理的インフラを基盤とする新規事業を加速する観点から各代表に選任された。
ファン・イソク独立社外取締役の取締役会議長選任は、代表取締役と取締役会議長を分離し、経営執行に対する独立的な監視・けん制機能を制度的に確立するための措置だ。独立社外取締役が議長を務める体制は、代表取締役が議長を兼任する際に生じ得る利益相反を防ぎ、取締役会が独立かつ客観的な視点から主要な経営課題を審議・監督できる先進的なコーポレートガバナンスとして評価される。
ファン・イソク議長はソウル大学経営大学で在職中の経営・会計分野の専門家で、韓国会計学会副会長を務めた経歴がある。
今回の株主総会で選任された新任独立社外取締役2人の専門性も注目点である。グローバルなコンテンツ・エンターテインメントおよび企業統治分野のスジン・ドラン・コンテクスト・ラボ代表と、AI・計量ファイナンス分野のオ・ジュンギョン・ヨンセイ大学副教授を同時に招聘し、取締役会の専門性と多様性を大幅に拡大した。
トンヤン関係者は「今回の取締役会再設計は、建材の主力事業の安定的成長とインフラプラットフォーム企業への転換、そしてコンテンツとAIなど新規事業の拡大を同時に支える最適の経営体制を構築したものだ」と述べ、「独立社外取締役の議長体制導入と、各分野の最高の専門家で構成された取締役会を通じて、透明で責任あるガバナンスを実現していく」と語った。