Hanil Cementが人工知能(AI)を搭載したドローンを導入し、在庫管理および設備点検に活用する。
Hanil Cement丹陽工場は最近、産業用ドローンを導入し、ドローン運用のために社員10人が操縦資格を取得したと30日明らかにした。ドローンは試験運用期間を経て4月から作業に本格投入される。
今回導入したドローンにはAIソフトウエアが搭載されており、空間を認識して3D地図に変換する。この機能を基に、狭い屋内空間でも衝突なく安全に飛行でき、倉庫内に積まれている在庫量を正確に測定可能だ。
ドローン活用の最大の長所は安全性の確保である。粉じんが多く狭い設備内部の点検時に作業者の代わりにドローンを投入して窒息事故のリスクを減らすことができる。また高所に位置する配管の厚さを測定後、腐食あるいは摩耗状態を判断できるため、墜落事故のリスクなく設備管理が可能である。
費用と時間の削減効果もある。在庫測定のために外部の専門業者に依頼していた費用が減り、設備点検用の仮設足場(ビケ)を設置する必要がなくなり、費用と時間を節約できるようになった。
生産管理の側面でも改善が進んだ。四半期に1回にとどまっていた在庫測定が、ドローン導入後は月1回へと拡大した。在庫測定が精緻になり、人が見落としていた死角まで確認できるため、より正確な生産管理が可能になった。
Hanil Cement関係者は「作業者の安全のために導入したドローンが効率的な工場運営にも役立っている」と述べ、「今後、ドローンに熱画像撮影などの機能を追加し、工場間の共同活用を通じて運用範囲を徐々に広げていく計画だ」と語った。
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