韓国公認仲介士協会が談合疑惑を遺憾表明 ハンバン活性化と規制権限要求で自浄図る

韓国公認仲介士協会は、最近一部の公認仲介士が私設の取引情報網を中心に価格談合および閉鎖的運営に加担したという報道に関連して深い遺憾を表明し、健全な不動産市場環境の醸成に向けて強力な自浄努力を展開すると27日明らかにした。

協会は、今回の事案がこれまで法定団体化の推進過程で提起してきた「業界の自律浄化機能の制度的限界」に起因したものだと主張した。

協会関係者は「一部私設情報網を中心に発生する談合と非会員排斥行為は、協会が継続的に懸念してきた問題だ」とし「協会が『義務加入制』と『指導・取り締まり権の付与』を政府と国会に強く要請してきた理由もまた、このような市場攪乱行為を協会のレベルで先制的に取り締まり、退出させるためであった」と述べた。

現行の任意団体構造では談合カルテルを調査する実質的権限がなく、違反時にも強制的な制裁手段が不足しており、一部の逸脱を抑制するには限界があるという説明だ。

協会は、閉鎖的な談合構造を打破する代案として政府認証の不動産情報網「ハンバン」の活性化を挙げた。ハンバンは現在、大多数の開業公認仲介士間の物件情報共有と顧客管理はもちろん、契約書および仲介対象物確認説明書の作成など仲介業務全般を処理できるプログラムである。協会はハンバンをさらに高度化し、私設情報網に依存せずとも透明で公正な取引が可能な環境を構築するために全社的戦力を集中する計画だ。

あわせて協会は、透明で健全な不動産市場をつくろうとする政府の政策方向に共感し、これに積極的に協力する意向を明確にした。

キム・ジョンホ協会長は「一部の不適切な行為により、現場で誠実に業務に臨む大多数の善良な公認仲介士が一緒に非難される昨今の状況は非常に残念だ」とし「公的団体としての責務を果たす」と述べた。