1万2000世帯を超えるソウル江東区オリンピックパークフォレオン（旧トゥンチョン主公アパート）の再建築事業が幕を下ろした。しかし、この過程で大小の雑音が生じ、入居者のため息が大きくなっている。
26日、整備業界によると、トゥンチョン主公アパート住宅再建築整備事業組合は25日に宅地および建築施設の所有権移転を告示した。移転告示は建物の竣工承認が行われ、組合が確保した土地・建物の所有権を入居者に分配する手続きだ。区庁が移転告示を確定してこそ、入居者が住む家に個別登記を行うことができる。組合解散前、事実上再建築事業の最後の段階である。
再建築アパートは一般のアパートと異なり、仮使用承認が下りた後に入居が完了すると竣工認可が告示される。そして移転告示までは通常1〜2年かかる。法的な所有権は登記簿上に表示され、これにより所有権・チョンセ（韓国特有の賃貸制度）権などの物権が行使されるため、組合員や一般分譲者にとって移転告示は重要だ。
「檀君以来最大」の再建築団地として知られるオリンピックパークフォレオンは、地下3階〜地上35階規模、総1万2032世帯で建設された。2022年4月から10月まで工事が中断する困難があったが、2024年11月に竣工認可を受けた。その後2025年3月まで入居を進め、約1年で移転告示に至った。
ところが住民の表情は一様に明るいわけではない。所有権移転告示後に登記が出れば、一般アパートのように全ての銀行の融資商品を比較して最も低廉なところへ借り換え（大換）できるようになるが、相次ぐ政府の融資規制で状況が厳しいためだ。昨年の6・27融資規制と10・15不動産対策以降、1住宅保有者には担保認定比率（LTV）40%、多住宅保有者にはLTV 0%が適用され、融資限度は6億ウォンに制限された。
専有面積59㎡を分譲で受けたヤン姓の人物（40）は「いま残金融資を借り換えするタイミングだが、金利も高く限度も出ず、とても手が出ない」とし、「入居当時よりはるかに融資を受けにくくなり、毎晩妻とため息ばかりついている」と語った。
移転告示直前に売買契約を締結していた組合員が、契約条件が買い手に一方的に有利だとして契約解除を要求する事態も起きた。移転告示の前後で取引の性格が入居権から一般アパートに変わり、価格がさらに上がり得ることを売り手が遅れて悟ったとみられる。