韓国政府の多住宅所有者への圧力が連日強まる中、再建築事業も多住宅所有の組合員に対する戦略の策定に乗り出した。多住宅所有者は現在、金融機関から基本の移住費融資を受けられない。このため組合が追加の移住費融資を実行して移住費用を調達している。組合は施工会社の信用供与を基盤に事業費を確保し、多住宅所有者の移住費用を貸し付ける。
26日整備業界によると、ソウル江南区ウルマアパート再建築組合は4月中に移住費融資に関する組合員説明会を開催する。組合は4月1日に1住宅所有の組合員を対象に説明会を開いた後、7日に多住宅所有の組合員を対象に移住費融資について説明する場を設ける。移住費融資は再建築事業が進行する間、移住して滞在するチョンセ（韓国特有の賃貸制度）の住居を確保したり、借家人にチョンセ（韓国特有の賃貸制度）金を返還するために借りる費用である。
最近、多住宅所有者に対する融資規制がさらに強化され、組合員の住宅所有数に応じて移住費融資の説明会を分けて開くことになった。多住宅所有者は2025年6・27融資規制以降、移住費融資を受けられない。基本の移住費融資が0ウォンとなるため、多住宅所有者が多い再建築事業場ほど移住段階で困難に直面している。多住宅所有の組合員が移住費用を確保できない場合、移住、着工など事業日程が次々に延期され、事業自体が長期化しうるためだ。事業期間の増加は費用増につながる。今年と来年、ソウル地域で融資規制により移住の影響を受ける整備事業場は66カ所、5万6000世帯規模である。
再建築組合は多住宅所有者に対し、追加の移住費融資を通じて移住費用を支援している。この融資は金融機関が個人に融通する資金ではなく、施工会社の信用供与を通じて組合が事業費名目で確保する一種のプロジェクトファイナンス（PF）資金である。PF資金として分類されるため、基本の移住費融資を受けられない多住宅所有者も移住費用を借りるうえで制約がない。ただし、追加の移住費融資は基本の移住費融資より金利が高い。
整備業界関係者は「基本の移住費は1住宅所有者の場合6億ウォンまで受けられるが、多住宅所有者は移住費融資を受けられない」とし「ところが多住宅所有者が融資を受けられず移住しなければ、事業は継続して遅延せざるを得ない」と述べた。この関係者は「施工会社の信用供与を通じて組合が確保し実行できる、通称事業促進費と呼ばれる部分を通じ、追加の移住費融資を多住宅所有者にも行える」とし「厳然とこの部分はPF資金なので政府は手を出せないが、多住宅所有者への融資回収まで検討する政府の立場では、これを歓迎しないだろう」と付け加えた。
状況がこのようであるため、いわゆる『1群建設会社』が入った事業場は、施工会社の高い信用度を踏まえ、円滑に追加の移住費融資を進めている。施工会社選定段階から追加の移住費融資条件を重要な基準とする場合もある。昨年サムスン物産はソウル江南区ケポウソン7次再建築組合に、住宅担保比率（LTV）100%超の追加移住費融資条件を提示し、施工権を獲得した。最近、狎鴎亭3・5区域など施工会社選定を控えた再建築事業地では、建設会社が追加の移住費など事業費を円滑に支援するため、直接金融機関と金融業務協約（MOU）を締結する事例も相次いでいる。
ただし、中小建設会社が施工を担ったり事業性が劣る再建築事業場の場合には、施工会社の信用供与自体が難しく、追加の移住費融資の手当ても難しい。ソウル市など一部の自治体は独自基金を通じて移住費の融資支援を行い、整備事業の速度を上げようとしている。
別の整備業界関係者は「最近、1住宅所有者と多住宅所有者の組合員の間で融資限度に大きな差があるため、施工会社の追加移住費融資の資金調達能力が重要になっている」とし「組合レベルで連携する金融や資金調達の方法があるかどうかを確認する多住宅所有者も増えている」と述べた。