ソウルの駅勢圏325カ所全体で高密度・複合開発が可能になる。乗換駅は容積率を最大1300%まで適用し、事業性が低く事業推進が難しかったソウル外縁の11自治区は公共寄与比率が30%へ引き下げられる。
ソウル市は25日、記者説明会を開き、この内容の「ソウル駅勢圏職・住・楽活性化戦略」を発表した。呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は「駅勢圏153カ所でしか認められていなかった商業地域への用途地域上方変更を、ソウル全体の駅勢圏325カ所へ拡大し、今後5年間で100カ所を追加開発する」と述べた。
呉市長は続けて「標準公示地価60%未満の11自治区については、公共寄与比率を従来の50%から30%へ緩和する」とし、「これらの地域は経済性を補強しなければ容易に変化が起きないという限界を抱えている」と語った。
また乗換駅の駅勢圏は半径500m以内で、一般商業地域基準において最大1300%の容積率を認める。今後5年間で35カ所の新規対象地を発掘する方針だ。
駅勢圏長期チョンセ住宅（長期全租住宅）は駅舎との距離を従来の350m以内から500mへ拡張し、幅20m以上の幹線道路交差地域200m以内を含める。これにより、従来127カ所12万戸だった駅勢圏長期チョンセ住宅を366カ所21万2000戸へ増やす。
駅と駅の間の幹線道路沿いは、若年層の起業・居住・商業・生活施設が結合した複合空間を造成するための「成長潜在圏活性化事業」を導入する。幅35m以上の主要幹線道路沿いを中心に最大で一般商業地域まで用途地域の上方変更を認め、今後5年間で60カ所を選定して開発する。
呉市長は「駅勢圏を中心に雇用・居住・余暇機能が結合した生活拠点が徐々に拡大している」とし、「今後は制度改善と新規事業の導入を通じ、より多くの地域でより速く変化を体感できるようにし、ソウル全域に生活拠点をきめ細かく拡散していく」と述べた。