国土交通部は中小都市の均衡成長など国政課題の実現に向け、地域の成長拠点育成のための2026年度地域開発事業の公募を推進すると25日明らかにした。
今回の公募は最大100億ウォンの国費と73種の規制特例を支援する投資先導地区と、後進地域の住民の生活条件を改善するための地域需要オーダーメード支援分野で実施する。2015年から始まった地域開発事業の公募では、これまでに220件の事業を選定し、オーダーメード型の支援を提供している。
投資先導地区は、地域の観光、産業などの特性化支援を通じて民間投資を活性化し、成長拠点を育成するための事業である。今年は広域交通網と戦略産業を連携した融合複合拠点事業、地域特化資源の活用および自治体間の協業事業などを中心に5カ所内外を選定する。投資先導地区の対象地域は首都圏・済州島以外の基礎自治体であり、発展促進型（後進地域・最大100億ウォンの国費支援）と拠点育成型（後進地域以外）に区分される。
国土交通部は今回の公募から提出書類を簡素化して公募準備の負担を緩和する一方で、事業施行者の確定可否・用地確保の現況・財源調達計画など実現可能性を中心に審査を充実化する。
地域需要オーダーメード支援は、後進地域の住民の生活サービスなど都市機能の回復と定住条件の改善のための事業で、合計15カ所内外を選定し、事業当たり最大30億ウォンを支援する。
国土交通部は今後は基盤施設を建設することにとどまらず、住民が実際に利用する事業に重心を置く予定だ。既存施設の活性化に向けたプログラム運営、都市機能回復のための生活サービスの補完、隣接市・郡が利益を分かち合う連携事業などを重点支援する。
特に消滅リスクが高い地域活性化地域には選定時に加点を付与して最も急を要する地域を優先支援するようにし、2つ以上の市・郡が共同で参加する事業には各市・郡に追加予算を支援して、行政区域の境界を越える生活圏単位の協力を誘導する計画である。
シン・グァンホ国土政策官は「地域消滅の危機に直面して重要なのは、地域投資を通じて雇用を創出し、住みよい環境を再びつくることだ」と述べ、「準備された事業を速やかに選別・推進し、消滅危機地域と市・郡間の協力事業には大胆に支援して、地方各地で活気が目に見えるようにする」と語った。
公募に関する詳細は地域開発情報システムで確認できる。27日に自治体向け説明会を開始し、事前コンサルティング、書面・現地審査、総合評価などを経て、投資先導地区は6月末に、地域需要オーダーメード支援事業は7月末にそれぞれ対象地が選定される予定である。