国土交通部は25日、26日から全国16の市・道で、青年と新婚・新生児世帯を対象とする買い上げ賃貸住宅の入居者募集を開始すると明らかにした。
買い上げ賃貸住宅は、都心の良質な住宅を買い上げるか新築し、公的主体が直接供給する公的賃貸住宅である。安心して長期間、低廉な家賃で居住できるため、入居者の選好度と満足度が高い。
今年の募集予定戸数は、青年9,112世帯、新婚・新生児8,140世帯など計1万7,252世帯である。住宅需要が集中する首都圏に、全体供給量の63%に当たる1万923戸を供給する計画だ。
今年から募集時期を、従来の四半期ごとの定期募集方式から、地域別・住宅別の事情を反映した随時募集体制へ転換し、入居待機時間を短縮する。迅速に住宅を供給するための決定である。
青年買い上げ賃貸住宅は、無住宅の未婚青年を対象に供給する。相場の40〜50%水準の低廉な家賃で最長10年間居住でき、経済的自立を準備する青年層に安定的な居住基盤を提供する。
新婚・新生児買い上げ賃貸住宅は、無住宅の新婚夫婦を対象に、相場の30〜40%水準の「新婚・新生児Ⅰ」タイプと、相場の70〜80%水準の「新婚・新生児Ⅱ」タイプに分けて供給する。
新婚・新生児Ⅰタイプは都市勤労者世帯当たり月平均所得の70%（共働き90%）以下、新婚・新生児Ⅱタイプは都市勤労者世帯当たり月平均所得の130%（共働き200%）以下を条件とする。
新生児世帯は第1順位の入居者として募集し、優先供給する。結婚7年以内の新婚夫婦と予備新婚夫婦、6歳以下の子どもを養育する世帯なども新婚・新生児買い上げ賃貸住宅の入居者募集に申請できる。
韓国土地住宅公社（LH）が募集する青年および新婚・新生児の買い上げ賃貸住宅は、26日からLHチョンヤクプラスで確認できる。ソウル住宅都市公社などが募集する買い上げ賃貸住宅は、各機関のウェブサイトで確認できる。
イ・ギボン国土交通部住居福祉政策官は「今後も都心の主要立地に買い上げ賃貸住宅を迅速に供給し、青年や新婚夫婦など国民が実感できる住居福祉サービスを積極的に拡大していく」と述べた。