民間主導で住宅供給拡大策を討議

「住宅供給活性化のための政策方向討論会」が31日午前10時、国会議員会館第2小会議室で開催される。

討論会は国会国土交通委員会のポク・ギワン議員、クォン・ヨンジン議員、ヨム・テヨン議員、アン・テジュン議員が共同主催し、韓国住宅協会、大韓住宅建設協会、韓国リート協会が共同主管する。

25日協会によると、今回の討論会は住宅供給不足による市場の需給不均衡と地域間の住宅価格の二極化、1〜2人世帯および高齢世帯の増加など社会的変化に伴う多様な住居需要に対応するために用意された。

建設景気低迷の長期化と建設安全規制の強化、融資規制などが民間建設会社に大きな負担となっている状況で、公的中心の住宅供給政策が持つ限界を補完し、民間の役割拡大を通じて政府の住宅供給目標を実質的に達成するための代案を議論する。

最初の発表では、キム・ドクレ住宅産業研究院住宅研究室長が「民間賃貸住宅供給活性化のための政策課題」を発表する。2番目の発表では、キム・ジョンソプ蔚山科学技術院教授が「民間整備事業の活性化を通じた都心住宅供給拡大方策」をテーマに発表する予定だ。

続く総合討論では、ハニャン大学のイ・チャンム教授を座長に、国土交通部（韓国の国土・交通を所管する中央省庁）関係者および市場・業界の専門家が参加し、深度ある議論を進める計画だ。

行事を主管する協会関係者は「今回の討論会は民間の住宅供給の役割拡大に向けた実質的な代案を模索する重要な場になる」と述べ、「政府と民間が協力し、国民の住居安定を実現できる効率的な政策方向が導出されることを期待する」と語った。