Dongbu Corporationが今年「収益性中心の内実経営」を最優先の基本方針とすると明らかにした。
Dongbu Corporationは24日、ソウル江南区ヨクサムドンの社屋で第57期定時株主総会を開催し、財務諸表の承認、定款変更、取締役および監査の選任など主要議案を原案どおり可決した。
この日の株主総会では第57期財務諸表とともに、普通株1株当たり300ウォン、優先株1株当たり350ウォンの現金配当が承認された。あわせてホ・サンヒDongbu Corporation副会長とユン・ジンオ代表理事が社内取締役として再任され、監査にはイ・ヒョンスDongbu Corporation監査が再任された。
ユン代表は「昨年は不確実な対外環境の中でも連結基準で売上1兆7,586億ウォン、営業利益426億ウォンを記録し、バランスの取れた成果を収めた」と述べ、「公共工事の競争力を土台に、過去最大の4兆3,347億ウォンの新規受注を確保し、揺るぎない成長の土台を築いた」と語った。
ユン代表は「今年は『収益性中心の内実経営』を最優先の基本方針とし、原価構造を全面的に再点検する一方で、事業遂行全般の効率性を高め、体質改善を本格化させる計画だ」とし、「安全と品質を最優先の価値に据え、市場の信頼を一段と強固にし、持続可能な成長基盤を構築していく」と述べた。
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