李在明大統領が保有税比較に言及 公取委のシンジョンフードシス制裁を評価

李在明大統領が韓国と海外主要都市の住宅保有税を比較した記事を共有し「私も気になっていた」と述べ、関心を示した。

24日、李大統領は自身のエックス（X・旧ツイッター）アカウントに「先進国主要都市の保有税、韓国と比べると？」というタイトルの記事リンクを掲載し、このような投稿を残した。

これは、最近李大統領が「住宅価格の安定は政権の成否が懸かる事柄であり、韓国の運命を分ける事柄だ」と強調し、不動産市場の安定化に向けた政策的検討を継続してきた点で注目を集めている。

ただし洪翼杓青瓦台政務首席は17日、放送インタビューを通じて「一部で保有税引き上げの可能性も取り沙汰されるが、現時点ではこれを検討していない」と述べ、慎重な姿勢を維持した。

李大統領は、加盟店に物品購入を強要したトッポッキ（韓国餅料理）フランチャイズ本部のシンジョンフードシスに制裁を科した公正取引委員会に対しても激励のメッセージを送った。李大統領は関連記事を共有し「公取委はよくやっている。よく働く公取委の公務員の皆さんに感謝する」と投稿した。

李大統領は制裁の水準に関して「ところで規模が小さいからだろうが（課徴金の）金額がそれほど大きくはない。法律が許容する最大値で賦課したということだろうか」と付け加えた。

公取委の調査結果、シンジョンフードシスは2021年3月から2023年12月まで、箸や容器など約64億6000万ウォン相当の物品を加盟店に押し売りしたことが明らかになり、9億6700万ウォンの課徴金を科された。